早藤清太郎
行政書士事務所

その『困った』を、専門家の知恵の結集で
『良かった』に変える。
行政手続きのその先まで、
三士業連携が生む、
迷わせない解決力をご提供します。
ご挨拶
はじめまして。行政書士の早藤清太郎です。
「相続で家族の絆を守りたい」「建設業の許可を取って事業を拡大したい」「日本で夢を叶えるために在留資格を得たい」 そんな想いの実現を行政手続の専門家としてサポートいたします。
行政書士は、街の身近な法律家です。
どんなに小さな不安でも構いません。
まずは一度、あなたのお話を聞かせてください。
心よりお待ちしております。

主な取扱業務

「一人ひとりに、専門家の結束した力を。手続きのその先にある安心まで、伴走いたします。」

当事務所では、相続、建設業許可、在留資格を中心に取り扱っております。
税理士法人および社会保険労務士事務所との強固なアライアンス(提携)を組み、
通常であれば、別々の事務所に足を運び、同じ説明を何度も繰り返さなければならない場面でも、
当事務所が窓口となり各専門家と連携いたします。

「どこに聞けばいいかわからない」 その悩み、
まずは当事務所へお預けください。
法務・税務・労務のプロフェッショナルがチームとなり、お客様にとっての最善解を導き出します。

相続・遺言(個人のお客様へ)
1

「争族」を防ぎ、
税務まで見据えた円満な承継を

相続の手続きは、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成まで多岐にわたります。
当事務所では、単なる書類作成にとどまらず、ご家族の想いに寄り添ったサポートを心がけています。
当事務所の強み(税理士連携): 相続において最も気になる「相続税」についても、提携税理士とスピーディーに連携。法務と税務の両面から、二次相続まで考慮した最適なスキームをご提案します。
建設業許可・経営サポート
(法人・事業主のお客様へ)

許可取得から、公共工事参入、
労務管理まで一気通貫

建設業許可の新規取得はもちろん、更新や決算変更届などの維持管理を正確に行います。
「許可が取れるか分からない」という段階のご相談も大歓迎です。
当事務所の強み(社労士・税理士連携): 許可要件として重要な「社会保険への加入」や「適切な決算報告」を、各専門家と連携しながら進めます。経審(経営事項審査)対策や、将来的な法人化もトータルでバックアップします。
在留資格・ビザ申請
(外国人・企業担当者様へ)

複雑な入管手続きをクリアにし、
日本での活躍を支える

「就労ビザ」「配偶者ビザ」「永住許可」など、入管法に基づいた正確な申請を代行します。
法改正が頻繁な分野だからこそ、最新の情報に基づいた書類作成が必要です。
当事務所の強み(社労士・税理士連携): 外国人を雇用する企業様へは、社労士と連携した「雇用契約書・就業規則の整備」や、税理士による「適正な納税証明の管理」をアドバイス。不許可リスクを最小限に抑え、スムーズな受け入れ体制を構築します。

プロフィール

氏名:早藤清太郎(はやふじせいたろう)
所属:京都府行政書士会(登録番号:第26271300号)
資格:行政書士、簿記2級、英検2級 
出身地:滋賀県草津市
経歴:大谷中高等学校卒業
関西大学法学部卒業
関西大学大学院卒業
税理士法人修成就職(現在も勤務)
早藤清太郎行政書士事務所開業
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プライバシーポリシー

早藤清太郎行政書士事務所(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

(1)「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

(2)当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第2条(個人情報を収集・利用する目的)

(1)当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

当社サービスの提供・運営のため
ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
上記の利用目的に付随する目的

第3条(利用目的の変更)

(1)当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。

(2)利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第4条(個人情報の第三者提供)

(1)当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき

(2)前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第5条(個人情報の開示)

(1)当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1、000円の手数料を申し受けます。

本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他法令に違反することとなる場合

(2)前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第6条(個人情報の訂正および削除)

(1)ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。

(2)当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。

(3)当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

第7条(個人情報の利用停止等)

(1)当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。

(2)前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。

(3)当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。

(4)前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第8条(プライバシーポリシーの変更)

(1)本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。

(2)当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第9条(お問い合わせ窓口)

(1)本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

住所:京都市中京区三条通新町西入ル釜座町22番地 ストークビル三条烏丸401号
社名:早藤清太郎行政書士事務所
行政書士:早藤清太郎
電話番号:075-254-0756

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特定商取引法に基づく表記
販売業社の名称:早藤清太郎行政書士事務所
所在地:〒604-8241
京都市中京区三条通新町西入ル釜座町22番地 ストークビル三条烏丸401号
電話番号:075-254-0756
メールアドレス:seitaro_hayafuji@tkcnf.or.jp
運営統括責任者:早藤清太郎(はやふじせいたろう)
追加手数料等の追加料金:商品ページに記載の価格(税別)以外に、特に追加料金は発生いたしません。
交換および返品(返金ポリシー)
<お客様都合の返品・交換の場合>
発送処理前の商品:ウェブサイトのキャンセルボタンを押すことで注文のキャンセルが可能です。
発送処理後の商品:未開封の商品は、商品到着後 10 日以内にお客様サポートセンター(電話番号:075-254-0756)にご連絡いただいた場合に限り、お客様の送料負担にて返金又は同額以下の商品と交換いたします。開封後の商品は、返品・交換はお受けしておりません。
<商品に不備がある場合>
当社の送料負担にて返金又は新しい商品と交換いたします。まずはお客様サポートセンター(電話番号:075-254-0756)までご連絡ください。
引渡時期:注文は 3 ~ 5 営業日以内に処理され、商品は 14 日以内に到着します。
注文後すぐにご利用いただけます。
受け付け可能な決済手段:クレジットカードまたは国内の銀行振込
決済期間:クレジットカード決済の場合はただちに処理されますが、国内の銀行振込の場合は注文から 3 日以内にお振り込みいただく必要があります。
販売価格:各商品ページに記載の金額

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利用規約

早藤清太郎行政書士事務所(以下、「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

(1)本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

(2)当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

(3)本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(利用登録)

(1)本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。

(2)当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合本規約に違反したことがある者からの申請である場合その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

(1)ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。

(2)ユーザーはいかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

(3)ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条(利用料金および支払方法)

(1)ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。

(2)ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5条(禁止事項)

(1)ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為犯罪行為に関連する行為本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為不正アクセスをし、またはこれを試みる行為他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為不正な目的を持って本サービスを利用する行為本サービスの他のユーザーまたは第三者に不利益・損害・不快感を与える行為他のユーザーに成りすます行為当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、営業行為面識のない異性との出会いを目的とした行為当社のサービスに関連して、反社会的勢力に直接または間接に利益を供与する行為その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(本サービスの提供の停止等)

(1)当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前通知なく本サービスの全部または一部を停止または中断できます。

本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合地震・落雷・火災・停電・天災等により提供が困難となった場合コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合その他、当社が提供困難と判断した場合

(2)当社は停止または中断によるユーザーまたは第三者の不利益・損害について一切の責任を負いません。

第7条(利用制限および登録抹消)

(1)当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知なく利用制限または登録抹消を行うことができます。

本規約のいずれかの条項に違反した場合登録事項に虚偽があった場合料金等の支払債務不履行があった場合当社からの連絡に一定期間返答がない場合最終利用から一定期間利用がない場合その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

(2)当社はこれによりユーザーに生じた損害について一切責任を負いません。

第8条(退会)

(1)ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できます。

第9条(保証の否認および免責事項)

(1)当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性・信頼性・正確性・完全性・有効性・特定目的適合性・セキュリティその他の欠陥、エラー・バグ・権利侵害等を含む)がないことを保証しません。

(2)当社は、本サービスに起因してユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。ただし消費者契約法上の消費者契約となる場合はこの限りではありません。

(3)前項ただし書の場合でも、当社の過失(重過失を除く)による損害のうち特別事情による損害については責任を負いません。また賠償額はユーザーが当該損害発生月に支払った利用料を上限とします。

(4)当社は、ユーザー間またはユーザーと第三者間の取引・連絡・紛争等について責任を負いません。

第10条(サービス内容の変更等)

(1)当社は、ユーザーへの事前告知の上、本サービスの内容を変更・追加・廃止できます。ユーザーはこれを承諾します。

第11条(利用規約の変更)

(1)当社は以下の場合、ユーザーの個別同意なく本規約を変更できます。

変更がユーザーの一般の利益に適合するとき変更が契約目的に反せず、必要性・相当性等に照らして合理的なとき

(2)当社は、変更の際、変更内容・効力発生時期を事前に通知します。

第12条(個人情報の取扱い)

(1)当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報を、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。

第13条(通知または連絡)

(1)通知または連絡は当社の定める方法により行います。ユーザーに変更届がない限り登録連絡先へ通知し、発信時に到達したものとみなします。

第14条(権利義務の譲渡の禁止)

(1)ユーザーは、当社の書面承諾なく、契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡・担保提供できません。

第15条(準拠法・裁判管轄)

(1)本規約の解釈には日本法を準拠法とします。

(2)本サービスに関する紛争は、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上